沖縄県・建設関連業を探す・トップページ【なび沖】

エリア選択

沖縄県全域 (2037)
石垣市 (93)
糸満市 (72)
浦添市 (151)
うるま市 (162)
沖縄市 (166)
宜野湾市 (102)
国頭郡 (137)
島尻郡 (149)
豊見城市 (84)
中頭郡 (185)
名護市 (88)
那覇市 (425)
南城市 (39)
宮古郡 (8)
宮古島市 (159)
八重山郡 (17)

建設関連業（沖縄県）

沖縄県の『建設関連業』カテゴリに登録されている事業所様のアクセスランキング、投票ランキングを掲載しています。
また、建設関連業関連の事業所様ページに投稿された口コミ、レビューを始め、業界の仕事を探している方に役立つ、建設関連業の求人情報も無料で掲載しています。

アクセスランキング - 建設関連業（沖縄県）

（有）ぐすく開發

TEL 098-982-4310

うるま市字栄野比848 儀保駅(21km)

23回
清水建設株式会社沖縄営業所

TEL 098-866-1740

那覇市久茂地2丁目14−3−3Ｆ美栄橋駅(0.34km)

23回
（有）太陽ハウス

TEL 098-878-0988

浦添市伊祖3丁目10−9 古島駅(3.6km)

11回
PRIME・PROJECTS・INTERNATIONAL・JAPAN（株）

TEL 098-921-8050

中頭郡読谷村字渡具知438−2−2Ｆ古島駅(16km)

10回
（有）丸徳工業

TEL 098-944-4600

中頭郡西原町字上原86−1 首里駅(4.7km)

8回
合同会社きくはら工務店

TEL 098-965-6515

うるま市石川2-7-2-1B 儀保駅(18km)

7回
株式会社カンゲン企画

TEL 0980-52-5077

名護市東江1丁目3−6 -

7回
有限会社日幸建設

TEL 098-978-2572

うるま市勝連南風原5077−2 -

7回
株式会社フクサン

TEL 098-975-8850

浦添市宮城3丁目12−8 古島駅(1.1km)

7回
（株）ミッション．

TEL 098-840-3905

糸満市西崎6丁目12−9−1Ｆ赤嶺駅(5km)

6回

建設関連業のランキング（沖縄県）をもっと見る

建設関連業に関連する情報

建設業の仕組みについて

建設業は大別するとゼネコンとサブコンに分かれます。

総合工事業者

　ゼネラルコントラクター
　発注者から土木・建築工事を直接請け負う会社
　（元請け）

専門工事業者

　　　サブコントラクター
　　　土木・建築の一部を請け負う会社

大まかな建設工事の流れ（工事規模による）

　　発注者　▶　ゼネコン（設計・施工計画・施工方法の決定）▶ サブコン（協力会社）解体業者・仕上げ業者・設備業者等▶二次協力会社▶三次協力会社

建設業

　建設業は発注者が施主になりゼネコンが総合管理（時に直接施工・工程管理・時間管理をしながら完成を目的にする業です。

　建設業はその目的が多種多様であり、生産される場所も異なる。建設は土地や場所に依存し、自然条件の影響も受ける。その職務形態も多種多様な職能が求められ、組み立て的側面や製造的側面、現場での管理を含め複雑で多様な事業形態を持つ。

建設業業種

建設業の業種については大まかに下記の業種等がある。

土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロツク工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
ほ装工事業
しゆんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業
解体工事業
建築設計業
構造計算業
測量業

慢性的な労働力の問題

　建設については日本の経済状況と直結している。民主党政権時代、箱から人へという掛け声で建設への公共投資が抑えられた事によりより人材が枯渇しはじめた。
特に東京においては東京オリンピックが開催される事もあり、
建設業の労働力確保は深刻な問題になっている。

画像：国土交通省　建設業の現状についてネットフロイド株式会社が2018年1月15日加工

建設業就業者の高齢化進行

画像：国土交通省　建設業の現状についてネットフロイド株式会社が2018年1月15日加工

　日本のあらゆる場所で高齢化が進行しており、
日本の未来型成長はもはや難しい。（分水嶺を超えた）

　　建設業はその傾向がひどく、現在就業者の３割が５５歳以上

２９歳以下は一割にとどまっている。ここ数年若干若者の就業が増えているが
今後の推移が注目される。

　しかしロボットへの移行等、建設技術の進展を見込んだとしても
技術者が増加や直接施工の人材が必要な事を考えるともはや日本人のみで産業を支えるのは不可能な状況が見て取れる。　

建設業の未来

現在、民間事業者・公的機関含め、様々な広報活動を通じ建設への就労者を増やそうする試みをしているが
果たしてそれが功を奏するかどうかは分からない。

　現在、国際的な問題は民主主義が問われる事になっている。
まだ、その答えは見えないが、中国型資本主義の成功はその進展の早さにある。
それは決断の早さと実行の早さであり、それによる社会システムの変貌の早さだ。

※但し、早さはかならず歪を生み出す。早い変革が良いか悪いかの答えはでていないが、全ての物事を見ると急速な変化は絶対に無理が来るのは物理の法則でもあきらかだ。

　しかし、民主主義以上の問題は資本主義で有る。
いつの世も、経済が良くなると軍備を増強し、結局、強い国家が弱い国家を牛耳る仕組みは過去から何も変わっていない。建設の就業問題からもそんな政治問題が見え隠れする。

　但し、その根本は結局、日本の敗戦から起きている事であり、
今、まさに日本人の叡智が問われている事になる。